調査事例｜広州・弁護士への依頼

今回は中国の広州という街からお寄せいただいた事例です。

依頼者様はこの街でビジネスを行う会社社長で、「不正行為を行った元社員を訴訟したいので現地での裁判をサポートして欲しい」との事でした。

日本人が中国現地で裁判を行うことは不可能ではありませんが、簡単な事ではありません。詳しく話を伺うことにしました。

不正行為を行った元社員は、会社のお金を不正流用し、使い込んしまったのだそうです。

証拠も残っており、使い込まれた金額の総額が大きい為、訴訟に値すると判断しました。

今回は、中国現地の弁護士の力を借りることにしました。トラストジャパンでも更に細かく証拠を収集し、それをもとに弁護士が検証。

そして、書類書きなども含めた手続きが進み、数週間後、ようやく中国現地で民事裁判が行われる運びとなりました。

民事裁判が行われ、結果は依頼者様の言いぶんが認められる運びとなりました。

今後は、被告であるこの元社員が、時間を掛け会社側に返済を行っていくとのことで、裁判は収束しました。

自力で中国で裁判を行う事は大変難しいです。現地でのトラブルを裁判にされたい際は、ご相談ください。