電話が通じない、微信が既読にならない、登記された住所に行っても別の会社が入っている。ご相談の入口はだいたいこの形です。相手が意図的に消えた場合もあれば、事業をたたんで移っただけの場合もあり、どちらなのかは外からは分かりません。
当社は、相手が今どこで何をしているかを、公示されている記録と現地の確認から辿ります。個人を追跡するのではなく、その人が関わる法人の側から辿るのが、中国では現実的な方法です。
手がかりが消えるのではなく、どこに残っているかが移っていきます。下は、連絡が途絶えてからの期間と、探し方の重心の目安です。
帯の長さは、その時期に確かめられる手がかりの多さの目安です。案件ごとに事情が違うため、日数や結果をお約束するものではありません。
一年以上経っていても、探せないわけではありません。時間と費用のかかり方が変わる、ということです。
会社が動いた場合
登記の変更が公示されていれば、移転先が分かります。抹消されている場合でも、同じ代表者や出資者が別の法人を立てていれば、そちらから辿れます。中国では、事業をたたんで新しい会社で再開する形が多く、この方法が効きます。
人だけが消えた場合
担当者や共同経営者が抜けたときは、その人物が役員・出資者として関わっている他の法人を見ます。裁判所が公開している執行の記録に名前が上がっていることもあります。
どちらも見えない場合
最後に確認できた住所、取引の記録に残る連絡先、請求書の宛先。手元の資料に残っている断片から、確かめられる先を組み立てます。何も出ないこともあり、そのときは出なかったと報告します。
所在が分かった時点で終える方もいれば、その先を望まれる方もいます。着手の前に、どこで区切るかを決めておいていただくと、費用も日数も見通しが立ちます。
終われます。現況を報告書にまとめてお渡しし、そこで終了という形がいちばん多いです。
御社からの連絡の取り次ぎまではお受けできます。ただし、当社から御社の要求を伝えることはいたしません。請求・督促・交渉の代行はお受けしていません。
同行と通訳はお受けできます。話し合いの場で当社が発言することはなく、あくまで御社が話される場に同席する形です。
確かめた範囲と、その結果として分からなかったことを報告書に書きます。区切った日数のぶんの費用をいただく形で、成功報酬ではお受けしていません。
区切り制です。何日ぶんかを決めて動き、その時点で出てきた材料をご覧いただいてから、続けるかどうかを決めていただきます。
手元に残っているものを、そのまま拝見できると早く進みます。契約書、請求書、名刺、微信のID、最後にやり取りしたメール。断片で構いません。
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ID:tanteisoudan
