吉林省｜共同経営者との出資トラブル

調査事例｜吉林省

01ご相談の状況

吉林省で共同出資の会社を立ち上げた依頼者様からのご相談でした。日本側が資金を出し、現地側が販路と人を出す形で、設立から2年ほどが経っていました。

最初の1年は報告も届いていたそうです。ところが、追加出資の話が出たあたりから連絡が間遠になり、決算の資料も届かなくなった。催促すると「準備中」という返事だけが返ってくる状態が半年ほど続いていました。

「会社が今どうなっているのか、それだけでも知りたい」というご依頼でした。

出資先の会社そのものと、共同経営者である相手方について、公示されている記録を確認しました。あわせて、登記された住所での稼働を現地で確かめています。

会社について確認できたこと

会社は存続していました。ただし、依頼者様が把握されていた時期より後に持分の構成が変更されており、現地側の出資比率が上がっていました。年次報告は直近分が未提出でした。事務所は登記住所にあり、人の出入りもありました。

相手方について確認できたこと

共同経営者は、この会社とは別に、1年ほど前に同業の法人を新たに設立していました。その法人の登記住所は、出資先の事務所と同じ建物内でした。

確認できなかったこの三点も、報告書にそのまま記載しています。

依頼者様にとって最も大きかったのは、持分の構成が変わっていたという一点でした。ご本人は変更の経緯を把握しておられず、社内でもその前提で議論が進んでいたためです。

報告書には、変更が行われた時期と、公示されている内容を書きました。それが正当な手続きを経たものかどうか、依頼者様の同意があったとされているかどうかについては、当社は判断しません。書面と契約の話であり、代理人の方が扱われる領域です。

その後、依頼者様は日本の代理人に相談され、報告書を資料として使われたと伺っています。当社が交渉や請求に関わることはありませんでした。

共同経営の案件で、確かめておくと違うこと

持分の構成は公示されているので、あとからでも変更の履歴が追えます。逆に言えば、定期的に見ておけば早い段階で気づけます。年に一度、登記の内容を確認するだけでも、状況が変わったことは分かります。連絡が途絶えてから動くより、はるかに手が打ちやすくなります。

掲載にあたり、案件が特定されない範囲で内容を調整しています。