代表者・役員に関する確認

取引が止まったあと、同じ人物が別の会社名で戻ってきた。そういうご相談は、めずらしくありません。会社の登記は新しくても、関わっている人は同じだからです。

会社を見て問題が出てこないときほど、人を見る意味があります。

当社は、代表者や役員について、中国で公示されている記録の範囲で確かめます。個人としての情報を集めるのではなく、その人が法人とどう関わってきたかを見る、という考え方です。

01公示されている記録から確かめること

特に見るのは、過去に関わった法人がどうなったかです。設立して数年で止まった会社がいくつも並んでいる場合、今の会社だけを見ていては分かりません。

中国では個人に関する情報の取り扱いが法律で厳しく制限されています。上記は、制度上、当社が取得できるものではありません。

02名義の人と、決めている人

登記されている法定代表人が、実際に決めている人とは限りません。名義だけを引き受けている場合もあれば、出資者の側が実権を持っている場合もあります。ここを取り違えると、話をする相手を間違えます。

当社は「この人が実権者です」と断定はしません。記録から言えることと、現地で見えたことを並べてお出しし、御社に判断していただく形にします。

03お手元にあるものを教えてください

• STEP 01 名前を確定する 中国語表記、ピンイン、名刺の英語表記。同姓同名は非常に多いため、会社名や役職と合わせて対象を一人に絞ります。
• STEP 02 法人とのつながりを追う 現在と過去、関わっている法人を洗い出します。ここが、この確認でいちばん材料の出るところです。
• STEP 03 必要なら現地で確かめる 関連法人の所在が実在するか、事業が動いているかを外から確認します。

名刺一枚、あるいは契約書のサインだけ、という段階でも構いません。そこから絞り込めることがあります。