紛争になったときの事実確認

dispute 争う前に、
どこまでが事実なのかを分けます

紛争になると、双方の言い分が並びます。納品していない、いや届いていない。品質が違う、いや仕様どおりだ。相手が悪いのは明らかだ、という状態でも、外から確かめられる事実はその一部でしかありません。

確かめられることと、当事者の主張でしかないことを分けておくと、手続きに入ったあとが速くなります。

当社が行うのは、その仕分けです。法的にどうすべきかという見解は申し上げません。代理人の方が動かれる前、あるいは動かれている最中に、事実の側を埋める役割とお考えください。

01当社が扱う範囲

当社が確かめること

相手の会社が今も存続し、事業として動いているか。公示されている執行や処罰の記録に何が出ているか。相手の言い分に出てくる会社・施設・住所が実在するか。同じ代表者が別の法人へ事業を移していないか。外から見て確認できる事実に限られます。

当社が行わないこと

証拠として使えるかどうかの判断。相手方との交渉や申し入れ。弁護士・法律事務所のご紹介。訴訟や仲裁の手続き、書面の作成。相手の社内やシステムへの立ち入り、身分を伏せた接触。

「裁判で使える証拠を集めます」とは申し上げません。何が証拠になるかを決めるのは手続きの側であり、当社が請け合えることではないためです。当社がお出しするのは、日付と出所の分かる事実です。それをどう使うかは、御社と代理人の方のご判断になります。

まだ話し合いの段階	すでに手続きに入っている段階
話し合いの段階相手に支払う力と続ける意思があるか。折り合う余地があるかどうかの見当がつきます。	手続きの段階相手が事業をたたもうとしていないか。資産や事業が別の法人へ移されていないか。
話し合いの段階相手の言い分に出てくる事実関係が、外から確かめられるか。	手続きの段階相手が提出した主張のうち、公示情報と食い違う点がないか。
話し合いの段階窓口になっている人物が、実際に決められる立場にいるか。	手続きの段階代表者が交代していないか、名義が入れ替わっていないか。