中国では、個人情報保護法とデータ安全法により、個人に関する情報の取り扱いが厳しく制限されています。当社は、その線の内側でできることだけを行います。確認できたことと、確認できなかったことを分けて書面にし、御社が判断できる材料としてお渡しします。
中国からのご相談は、業種が違っても入口はほとんど同じです。当てはまるところからお進みください。どれにも当てはまらない場合も、そのままご相談ください。
当社は日本の探偵業の届出事業者です。中国国内での確認は、現地の法令の範囲で行います。
中国の会社は、登記の情報が公示されています。書類が整っていることと、事業が動いていることは別なので、当社は公示されている記録を読んだうえで、現地の様子と突き合わせます。
現地法人を任せている以上、日本の本社からは中の様子が見えにくくなります。人を疑う前に、まず社内の記録をご覧ください。当社が行うのは、記録と実際の行動が合っているかを外から確かめることです。
出張の申請書、経費の精算書、発注と支払いの記録、勤怠。社内にある資料をひととおり揃えていただきます。ここが揃っているほど、確かめる範囲が絞れて、費用も日数も短くなります。
記録に書かれた日付・場所・相手について、実際にそのとおりだったかを現地で確かめます。合っていれば、合っていたと報告します。疑いが外れることも、めずらしくありません。
当社は、社内処分や法的手続きの内容についての判断は申し上げません。事実の確認までを行います。
代金が止まったとき、最初に分けるべきなのは「払えないのか、払わないのか」です。ここが違えば、次に取る手も変わります。当社は、その手前の事実を確かめます。
事務所が縮んでいる、在庫が動いていない、人が減っている、他の取引先にも支払いが滞っている。相手全体が止まっている状態です。
事業は通常どおり動いていて、新しい取引も続いている。止まっているのは御社への支払いだけ、という状態です。
当社が行うのは、相手が今どうなっているかを確かめて、追うかどうかを御社が決められる材料にすることです。追わないと決めるための調査も、同じくらい意味があります。
会社ごと移転していた、担当者だけが辞めていた、電話も微信も通じない。中国では都市をまたいで動かれると追いにくくなり、時間が経つほど手がかりは薄くなります。気づいた時点でご相談ください。
登記の変更、事務所の様子、周辺の話。動いた直後であれば、どちらへ向かったかの手がかりが残っていることがあります。
事務所には別の会社が入り、従業員も散ります。手がかりは、取引の記録や過去の関係先の側に移ります。
本人を直接追うより、関わっている他の法人の公示情報から辿るほうが早いことがあります。時間はかかります。
所在が分かった時点で終える方もいれば、その先を望まれる方もいます。当社がお受けできるのは、次の範囲です。
請求や督促、話し合いの代行はお受けしません。相手に当社から要求を伝えることもいたしません。
費用は区切り制です。何日ぶんかを決めて動き、その時点で出てきた材料を見ていただいてから、続けるかどうかを決めていただきます。
中国では、個人情報保護法とデータ安全法によって、個人に関する情報の取り扱いが厳しく制限されています。当社はその線の内側でだけ動きます。線の外側を「できる」と申し上げることはありません。
会社の登記、出資者と持分、資本金、年次報告、行政処罰、係争や執行の記録。これらは国家企業信用情報公示系統などで公示されています。加えて、登記された住所に事務所があるか、事業が動いているか、説明された規模と合っているかは、現地で確かめられます。
個人の戸籍・身分証番号・通信の記録・口座の中身・医療や渡航の記録。これらは制度上、当社が取得できるものではありません。「特別なルートがある」という説明は、この国では成り立ちません。
できないことを先に申し上げるのは、後から「そこまではできません」と言わないためです。線引きを共有したうえで、その内側でどこまで確かめるかをご相談させてください。
当社は日本で探偵業の届出をしている事業者です。中国での確認は、現地の法令の範囲で行います。
どこと組んでいるか、現地に何人いるか、誰が動くかは公開していません。関わる方の安全と、御社の案件が外に出ないためです。はぐらかしているのではなく、方針として公開しない、ということです。
そのうえで、実際にどこが確認にあたるかは、ご契約前の書面でお伝えします。分からないまま進めていただくことはありません。
上海・北京・広州・深センなど主要都市のほか、内陸部や省をまたぐ確認についても、まずご相談ください。都市によって、動けるまでの日数が変わります。
報告書は、確認できたことだけを書くものではありません。当社は、確認できなかったことも同じように書きます。そこが空白のままだと、御社が判断を誤るからです。
| 報告書に書くこと | 報告書に書かないこと |
|---|---|
| 確認できた事実と、その日付・場所 | 取引を続けるべきか否かという当社の判断 |
| 確認できなかったことと、その理由 | 対象者の人格や誠実さについての評価 |
| 裏づけとなる資料（登記の写し、現地で撮影した外観など） | 推測でしかないこと、伝聞のまま裏が取れていないこと |
| どの範囲まで確認し、どこで止めたか | 法的にどう対応すべきかという見解 |
中国語の資料は、必要な部分に日本語の訳を添えます。社内でそのまま回していただける形にしてお渡しします。
調査の途中で、当初の見込みと違うことが分かる場合があります。そのときは最後まで進める前にご連絡し、続けるかどうかを決めていただきます。無駄な日数をお使いいただかないためです。
金額は案件ごとに変わるため、決まった料金表はお出ししていません。ただ、何によって変わるのかは先にお伝えできます。ご相談の時点で、条件を伺ったうえで見積りをお出しします。
| 短く済むことが多い | 日数がかかることが多い |
|---|---|
| 短く済む会社名と登記の情報が分かっている | 日数がかかる会社名の表記が資料ごとに違う、同名の会社が複数ある |
| 短く済む確かめたい点が1つか2つに絞れている | 日数がかかる何を確かめたいかが、まだ整理できていない |
| 短く済む対象が上海・北京・広州・深センなど主要都市にある | 日数がかかる内陸部や、省をまたいで動いている |
| 短く済む社内の記録（契約書・請求書・申請書）が揃っている | 日数がかかる手元に資料がなく、最初から集める必要がある |
| 短く済む最後の連絡から日が浅い | 日数がかかる一年以上、連絡が途絶えている |
お支払いは銀行振込を基本としています。
これまでにお受けした案件を、都市とご相談の内容ごとに掲載しています。案件が特定されない範囲で内容を調整しています。
日本からのご相談で問題ありません。窓口は日本の当社で、やり取りはすべて日本語です。中国側と直接お話しいただく必要はありません。
中国では個人に関する情報の取り扱いが法律で厳しく制限されています。戸籍・身分証番号・通信の記録・口座の中身などは、制度上、当社が取得できるものではありません。確かめられるのは、公示されている会社の情報と、現地で外から確認できることです。
確かめたい点の数、対象の都市、手元の資料の有無で変わります。ご相談の時点で、条件を伺ったうえで日数の目安と見積りをお出しします。
お受けしていません。請求・督促・交渉の代行、弁護士や法律事務所のご紹介は行いません。当社が行うのは事実の確認と、その報告までです。
どこと組んでいるか、何人いるかは公開していません。関わる方の安全と、御社の案件が外に出ないためです。実際にどこが確認にあたるかは、ご契約前の書面でお伝えします。
確認できなかったこととして、そのまま報告書に書きます。疑いが外れることは、めずらしくありません。それも判断の材料になります。
「何を確かめればいいか分からない」という状態からのご相談が、いちばん多いです。伺ったうえで、確かめられることと確かめられないことをお伝えします。ご相談と見積りに費用はいただきません。
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ID:tanteisoudan
