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重慶|連絡が取れなくなった相手の所在

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調査事例|重慶

01ご相談の状況

重慶の会社に部材を納めていた依頼者様から、取引先と連絡が取れなくなったというご相談をいただきました。

最後のやり取りから4か月。電話は通じず、微信も既読になりません。現地の物流業者に頼んで登記住所を見に行ってもらったところ、別の会社が入っていたとのことでした。未回収の代金も残っていましたが、それ以前に相手がどこへ行ったのかが分からない状態でした。

「まだ事業を続けているのかどうかだけでも知りたい」というご依頼でした。

02確かめたこと

担当者個人を追うのではなく、その人物と会社が関わっている法人の側から辿りました。中国では、これがいちばん現実的な方法です。

  • STEP 01 会社の現状を見る 登記は残っていましたが、直近の年次報告が未提出で、経営異常の状態として記録されていました。抹消はされていません。
  • STEP 02 代表者から広げる 登記上の代表者が、ほかに関わっている法人を確認しました。半年前に設立された同業の法人が一つ見つかりました。
  • STEP 03 新しい法人を確かめる その法人の登記住所は市内の別の区でした。現地で確認したところ、事務所があり、稼働していました。
  • STEP 04 やり取りしていた担当者を照らす 依頼者様がお持ちだった名刺の氏名が、新しい法人の登記に出てくる人物と一致しました。
この案件で、当社が行っていないこと
  • 本人や家族への接触、住居の確認、私生活の追跡
  • 通信の記録、位置の情報、口座に関する確認
  • 相手方への連絡、支払いの請求や督促

03結果とその後

報告書には、旧会社が動いていないこと、同じ代表者が新しい法人を立てて稼働していること、担当者の氏名が一致することを、それぞれの根拠とともに書きました。資産を移したとは書いていません。事業を畳んで新しく始めること自体は、それだけでは問題になりません。

依頼者様は、この報告をもとに代理人へ相談され、請求の相手をどうするかを検討されたと伺っています。当社は請求にも交渉にも関わっていません。

着手前に、見つかったあとどこまでやるかを決めていただいていました。この案件は「所在と現況の確認まで」でお受けし、報告書のお渡しで終了しています。当社から相手へ連絡することはありません。

4か月という時期について

連絡が途絶えてから4か月というのは、追いやすい部類でした。旧会社の登記がまだ残っており、新しい法人の設立も直近だったためです。これが一年を超えていると、辿る手がかりは新設法人の側からの逆引きに移り、日数も費用も変わってきます。

掲載にあたり、案件が特定されない範囲で内容を調整しています。

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