調査事例｜上海・中国企業・紛争での証拠収集

今回は上海で中国企業と紛争が起こった際の証拠収集を行った事例です。上海である商品を売買する日系企業が中国側の企業と交渉がまとまらず、挙句嫌がらせや不快な報復行為を受けているとの事でした。依頼者はこの企業の社長でした。
この企業からの圧力を避けるために対策をこうてほしいとのことでした。

トラストジャパンが提案したのは、この上海の企業を訴訟することでした。裁判沙汰にし、法的効力に頼ることで、圧力を避けられることもあります。しかし、多くの中国の日系企業が中国での裁判のやり方もわからなければ、弁護士との繋がりもありません。そこで、現地の弁護士とも繋がりがある弊社が証拠収集をサポートしました。

調査開始から、今までこの企業が対象の上海企業からどのような対応を受けてきたかを遡るとともに、調査後に受ける対象企業からの圧力を調査しました。すると、恐喝めいた値下げ交渉要求から嫌がらせに近い電話やメールなど、精神的苦痛を伴う行為も多いことがわかりました。会話の内容は全て録音し、メールの文書も1通1通収集し、証拠は十分なほど出揃いました。

後日弊社からの紹介した弁護士のもと現地で訴訟、裁判を起こし、勝訴に繋がりました。賠償金の請求にも繋がり、この上海企業からの圧力は無くなりました。同じようなお悩みをお抱えの日系企業主さまも多いことと思います。トラストジャパンがご相談に随時対応しております。