北京｜取引先の代表者を確かめた

調査事例｜北京

01ご相談の状況

製造業を営む依頼者様から、北京の会社と新規に取引を始める前の確認をご依頼いただきました。商談は半年ほど続いており、条件面もほぼ固まっていたとのことです。

気になっていたのは、商談の窓口になっている人物のことでした。名刺には「総経理」とあり、その場で即決してくれる。ところが、契約書の案が出てきたときに署名者の欄に別の名前が書かれていた、という点です。

「誰と契約することになるのかが分からない」というご相談でした。

1〜2日目対象を一社に絞る
いただいた名刺と契約書案から、会社名を確定しました。よく似た名称の会社が同じ市内に複数あり、まずここで取り違えのないよう照合しています。
2〜4日目公示されている記録を読む
登記の内容、出資者の構成、設立からの経緯、年次報告の提出状況を確認しました。契約書案の署名者として書かれていた人物が、登記上の代表者でした。
4〜6日目窓口の人物を確かめる
商談に出ていた人物は、この会社の登記には出てきませんでした。一方で、同じ出資者が関わる別の会社に役員として登記されていることが確認できました。
6〜8日目現地で確認する
登記された住所に事務所があり、人の出入りもありました。説明されていた規模と大きな差はありませんでした。

確認したのは、いずれも公示されている記録と、外から見える範囲の事実です。関係者への接触や、社内での聞き取りは行っていません。

報告書には、次の三点を並べてお出ししました。会社としては実体があること。窓口の人物はこの会社の役員ではないこと。ただし、同じ出資者の別会社では役員であること。

当社からは「取引すべきか」の判断は申し上げていません。詐欺であるとも、問題があるとも書いていません。実際、グループ内の別会社の人間が商談を進めること自体は、めずらしい形ではありません。

依頼者様は、この報告をもとに取引そのものは進められ、条件面を調整されたとのことでした。初回の支払い方法と、契約書に誰の署名を求めるかを整理されたと伺っています。

契約を止めるための調査ではなく、条件を決めるための調査になった例です。半年かけた商談を、8日の確認で組み立て直された形になります。

掲載にあたり、案件が特定されない範囲で内容を調整しています。