取引先の実態を確認する

中国では、会社の登記情報が公示されています。営業許可証の写しも、契約書も、先方から出てくれば形は整います。ですから、書類だけを見て「実在する会社だ」と判断するのは危うい、というのが実際のところです。

確かめる価値があるのは、その会社が「今も、説明されたとおりに動いているか」です。

当社は、公示されている記録をひととおり読んだうえで、登記された住所に事業所があるか、人が出入りしているか、話に出てきた規模と合っているかを現地で確かめ、両方を突き合わせて報告します。

01公示されている記録から分かること

中国の会社は、国家企業信用情報公示系統をはじめとする制度によって、一定の情報が公示されています。当社はまずここを読みます。特別なルートの話ではなく、制度として公開されているものです。

02現地で確かめること

公示された記録と、目の前の会社が一致しているかを確かめます。外から見て分かることに限られますが、そのぶん確かなことだけをお伝えできます。

03取り違えが、いちばん多い

中国の会社名は、同じ字を使った似た名称が多く、資料ごとに表記が揺れます。英語名、ピンイン、日本側でつけた通称。この三つが混ざったまま調べると、別の会社を確認して「問題なし」という結論になりかねません。

1. 最初に 対象を一社に絞る

   統一社会信用コード、登記住所、代表者名のうち、分かるものをいただきます。ひとつでもあれば、同名の会社と切り分けられます。

2. 次に 名義の違いを確かめる

   契約している会社と、請求書を出している会社と、実際に物を動かしている会社が別、ということがあります。どこが誰なのかを整理します。

3. そのうえで 確認に入る

   対象が定まってから、公示情報と現地の確認に進みます。ここが曖昧なまま進めると、日数も費用も無駄になります。