調査事例|重慶
01ご相談の状況
重慶の会社に部材を納めていた依頼者様から、取引先と連絡が取れなくなったというご相談をいただきました。
最後のやり取りから4か月。電話は通じず、微信も既読になりません。現地の物流業者に頼んで登記住所を見に行ってもらったところ、別の会社が入っていたとのことでした。未回収の代金も残っていましたが、それ以前に相手がどこへ行ったのかが分からない状態でした。
「まだ事業を続けているのかどうかだけでも知りたい」というご依頼でした。
重慶の会社に部材を納めていた依頼者様から、取引先と連絡が取れなくなったというご相談をいただきました。
最後のやり取りから4か月。電話は通じず、微信も既読になりません。現地の物流業者に頼んで登記住所を見に行ってもらったところ、別の会社が入っていたとのことでした。未回収の代金も残っていましたが、それ以前に相手がどこへ行ったのかが分からない状態でした。
「まだ事業を続けているのかどうかだけでも知りたい」というご依頼でした。
担当者個人を追うのではなく、その人物と会社が関わっている法人の側から辿りました。中国では、これがいちばん現実的な方法です。
報告書には、旧会社が動いていないこと、同じ代表者が新しい法人を立てて稼働していること、担当者の氏名が一致することを、それぞれの根拠とともに書きました。資産を移したとは書いていません。事業を畳んで新しく始めること自体は、それだけでは問題になりません。
依頼者様は、この報告をもとに代理人へ相談され、請求の相手をどうするかを検討されたと伺っています。当社は請求にも交渉にも関わっていません。
着手前に、見つかったあとどこまでやるかを決めていただいていました。この案件は「所在と現況の確認まで」でお受けし、報告書のお渡しで終了しています。当社から相手へ連絡することはありません。
4か月という時期について
連絡が途絶えてから4か月というのは、追いやすい部類でした。旧会社の登記がまだ残っており、新しい法人の設立も直近だったためです。これが一年を超えていると、辿る手がかりは新設法人の側からの逆引きに移り、日数も費用も変わってきます。
掲載にあたり、案件が特定されない範囲で内容を調整しています。

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ID:tanteisoudan