天津｜情報が外に出ていたとき

調査事例｜天津

01ご相談の状況

天津で開発の拠点を持つ依頼者様から、社外に出していないはずの内容が、競合とみられる会社の提案に含まれていた、というご相談をいただきました。

気づいたのは、取引先から「他社からも似た提案が来ている」と伝えられたことでした。仕様の細部まで一致しており、偶然とは考えにくい。ただ、拠点には十数名が在籍し、誰が、どこから出したのかを社内で特定する手立てがなかった状態です。

「まず、その競合とされる会社が何者なのかを確かめたい」というご依頼でした。

入口を「誰が漏らしたか」ではなく、「情報が渡った先はどういう会社か」に置きました。社内を探るより、外側から見えることのほうが多いためです。

確認できたこと

その会社は、提案が出る半年ほど前に設立されていました。登記上の出資者の一人が、依頼者様の現地法人を1年前に退職した人物と同姓同名で、関わっている別の法人にも重なりがありました。事業所は実在し、稼働していました。

確認できなかったこと

その人物が実際に情報を持ち出したのかどうか。どの経路で渡ったのか。在職中の行為だったのか、退職後に得たものなのか。これらは社内の記録と本人の話が要る領域であり、外からは確かめられません。

この案件で、当社が行っていないこと

報告書には、登記から確認できた事実と、名前の重なり、設立の時期を並べました。「この人物が漏らした」とは書いていません。同姓同名である可能性も残りますし、退職後に独自に開発した可能性も否定できないためです。

依頼者様は、この報告をもとに社内で退職時の手続きを確認され、あわせて在職者への説明のしかたを見直されたと伺っています。相手を追及する方向ではなく、体制の側を直す判断をされました。

情報の流出は、確かめられる範囲が限られる分野です。社内の端末やメールの確認は、御社が自社の規程と中国の法令に沿って行われる領域になります。外から確かめられるのは、渡った先がどういう会社かというところまでです。その線を先にお伝えしたうえで着手しています。

それでも、渡った先が「半年前に設立された、元従業員が関わる会社」だと分かるかどうかで、社内の議論の質は変わります。何も分からないまま疑い合う状態を終わらせることが、この確認の役割でした。

掲載にあたり、案件が特定されない範囲で内容を調整しています。